地方のデジタル人材育成、ふるさと納税増収施策、観光施設のリノベーションなど様々な地方自治体の新規PJを担当する株式会社GMTS（代表 八木下重義、本社 東京都台東区）では国や⺠間企業の活力や資金を活用して地方自治体の活性化を目的に設立された⼀般社団法⼈公⺠連携推進機構（住所：東京都大田区、代表理事：高瀬 亜富、以下 C＋G）に理事として加盟することになりましたのでお知らせ致します。また、併せまして2023年7月5日に発足記念セミナーを開催することをお知らせ致します。
【C＋Gとは】
「⺠間企業の活⼒を地⽅⾃治体に。地⽅の魅⼒を⺠間企業に」を理念に掲げ、2023年5月に設立されました。
国の「デジタル田園都市国家構想」の方針に基づき、内閣府や経済産業省、総務省などの交付金・補助金や、民間企業の活力・資金を活用して、民間企業が「地方自治体」活性化のための新規プロジェクトを支援し「地方創生」に寄与することで、500⾃治体と500⺠間企業による500以上の新規プロジェクトを実施することを目標として掲げています。
【地方自治体の現状と課題】
自治体においては、職員が通常業務で多忙なため、内閣府や経済産業省、総務省をはじめとする国の交付金や補助金を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられます。また、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が少ないため、国の方針を十分に活かしたプロジェクトの起案が出来ない場合も見受けられます。更に、自治体内に十分なDXに関する知見を持つ人材が不足しているため、「DXについて十分な理解がない自治体」が、「自治体業務を知らないベンダー」に委託することで、地域の特性に合ったDX化が十分に行われていない現状が見受けられます。
【地方自治体の課題を解決するためにC+Gが提供するもの】
上記のような課題に対して、C+Gは地方自治体に対して下記等を提供することで地方活性化の支援を行います。
１．自治体公民連携の取り組みの参考事例として他自治体の「公民連携」成功事例を紹介
２．民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介
３．地方自治体の課題に対して、当法人及び当法人会員企業がコンサルティングを実施
４．地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出
これらをC+Gが、自治体と民間企業のHUBとなり、更には内閣府・総務省・経済産業省の指導を頂き新規プロジェクトを立ち上げることにより、地方自治体の「プロジェクト成功」に寄与いたします。
一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）公式サイトより：https://cclg.or.jp/
【具体的なプロジェクト事例】
１．最先端デジタル教育を提供する「デジタルクリエーターズパーク」誘致・体験イベント開催
２．動画・Webクリエーター企業の誘致のためのTVサテライトスタジオ実装
３．eスポーツ施設、eスポーツイベントの誘致・開催
４．廃校、公民館などの自治体施設、無人駅等のリノベーション企画立案・実装
５．企業版ふるさと納税や総務省予算を活用したDX人材の派遣や、副業人材の活用
６．交通インフラ・観光施設と連携したMaas／アプリの連携・企画開発・実装
７．地方自治体の特性に合わせたDXツールの改修・開発・実装支援
８．各種自治体業務支援、事務局・コールセンター業務の効率化
９．ふるさと納税、企業版ふるさと納税の増収施策支援、企業誘致支援
10. デジタルマーケティング支援、SNS運用代行支援
11. 地域医療に関する支援、遠隔医療の導入支援
12. 交付金・補助金申請書作成支援
13. 地域商社・DMO設立支援
14. 広域企業との連携によるプロジェクトの起案 など
【発足記念セミナー・懇談会 開催概要】
テーマ：「地方自治体に求められる公民連携事例」
日程：7月5日（水）
15：00～17：00 発足セミナー 衆議院第二議員会館（詳細は参加者のみにご連絡）
17：30～20：00 公民連携懇親会 全国町村会館
参加対象：地方自治体、PPP／PFI、民間企業
募集人数：会場参加 140名、オンライン参加260名 ※先着にて定員に達し次第募集終了
１．公民連携推進機構発足記念セミナー
15：00～ 挨拶：高瀬亜富 （一社）公民連携推進機構 代表理事
15：05～ 挨拶:：中谷 真一経済産業副大臣・内閣府副大臣
15：15～ 挨拶:：大串 正樹デジタル副大臣・内閣府副大臣
15：25～ 基調講演: 内閣府 地方創生推進室 参事官 白水 伸英様
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
15：45～ 基調講演: 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田 了司様
企業のDX推進やデジタル人材育成に関する政策動向および企業DXの事例紹介
16：05～ DX推進に関する自治体間連携協定事例紹介 山梨県甲斐市 市長 保坂 武 様
16：10～ 自治体公民連携事例紹介
・奈良県宇陀市 市長 金剛 一智 様
・山梨県甲斐市 副市長 瀬戸 隆之 様
・佐賀県有田町 町長 松尾 佳昭 様
16：40～ 一般社団法人公民連携機構理事会員企業の取り組み紹介
２．公民連携推進懇親会
17：30～ 挨拶：内田孝 （一社）公民連携推進機構 特別顧問・山梨県政経懇話会副会長
17：45～ 参加自治体紹介
18：00～ 参加企業紹介
【株式会社GMTS会社概要】
設立 令和 3 年 10 月 6 日
本社所在地 東京都台東区東上野２丁目１８−９
資本金 5900万円
【BOARD Member】
名誉会長 大久保 秀夫（東京商工会議所特別顧問、（株）フォーバル代表取締役会長）
特別顧問 内田 孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、元全国信用協同組合連合会理事）
代表取締役 八木下 重義
取締役CTO 金 錦姫
取締役 池田 文夫（（株）チェンジ監査役、元みずほ銀行 本店法人営業部長）
取締役 橋本 英雄（アサヒ・ドリーム・クリエイト（株）代表）
監査役 濱田 文雄（元警察庁警視監、元内閣情報調査室参事官）
顧問弁護士 高瀬 亜富（内田・鮫島法律事務所 パートナー、デジタルハリウッド大学 客員准教授）
顧問税理士 原 尚美（税理士法人Right Hand Associates代表）
【業務内容】地方活性化コンサルティング業務／広報支援業務
・デジタル田園都市国家構想における企画・申請・コンサルティング業務
・ふるさと納税増収支援コンサルティング業務、ふるさと納税専用返礼品の開発
・ふるさと納税クラウドファンディングの企画立案・コンサルティング・運営全般
・観光活性化のためのモニターツアー、地域活性化イベント企画・運営
・地方自治体との地域包括連携協定による業務一式
・BSよしもとや、ネットMEDIA等を活用した自治体広報サポート